2021-10-14 第205回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
なお、あと二名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 ─────────────
なお、あと二名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 ─────────────
あと一点、委員も地方議員経験者ですけれども、やはり国と都道府県、それと保健所のある市町村、ここの連携もしっかり常日頃から取っておく必要があるということを考えております。
そこで、二番目の指摘ですけれども、専門家についての判断、これは指摘だけにとどめますけれども、ＧｏＴｏトラベルの停止だとか、あとはオリンピック・パラリンピックの無観客だとか、こういった専門家の意見等はやはりないがしろにされて、結果として、私は、コロナ対策が不十分だったということは極めて残念だ、国民にとって不幸であったということは指摘させていただきます。
例えば、厚労省の縦割りであったり、菅総理が積極的に、ワクチン接種のことやら、あとは抗体カクテル、また薬、あとは病院関係、様々なことで規制というものが足かせになってきたと思います。
○東徹君 あと、次に病床の確保についてお伺いしたいと思います。 これ、一様に今回も病床の確保ということが大きな問題になりました。
あと、ワクチンパスポートのことについて一点お伺いしておきたいなというふうに思います。 徐々に行動制限の緩和をしていくに当たっても、このデジタル化されたワクチンパスポートを使っていくというのは非常に大事だというふうに思いますが、この点についていかがですか。
○宮本委員 しっかり知見を重ねて、あと、モニターを設置すると同時に、モニターを設置しても、広いスペースだと、換気ができている場所、できていない場所って必ず起きちゃうんですね、飲食店の形にもよってですけれども。
そういう対応の下に、昨年末に両大臣の合意という形の中において、十月以降に関しては、感染の状況でありますとか、地域の医療体制の実態、それからあと地域の介護、障害サービスの実態、こういうものを踏まえて考えるということになっておりますので、しっかり財務省と対応を協議してまいりたいというふうに考えております。
もうあと五分しかないという紙が入ってちょっと焦っちゃいますけれども、さらに、東京都は八月は百十二名が、警察庁の新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてということで、先ほど長妻先生の資料についていたんですけれども、東京都の百十二名のうち、自宅で発見された陽性死体というのは何人でいらっしゃったんでしょうか。
あとは、保健所管理、外出等々をどう管理するんだという、まあ今できているかどうかは別にしまして、そういう問題は制度的にはあると思います。
そういう意味では、他の医療との関係でありますとか、当然、自分のところにある病床が、良くなったのに転院できない、そういう受皿がない場合にはこれは当然空きませんから、そういう場合には当然確保できないでありますとか、それから、あとは医療人材の問題もあります。
そんな中で、全国で必要なところにはしっかりつくっていただきたいということでございまして、そういう意味では、開設許可でありますとか、あと管理監督、それから建築基準法、こういうものの特例の中で臨時の医療施設はつくっていただくということであります。
あと、もう要望になりますが、ワクチンの効果はやっぱりあるんですね。大阪府で、もうワクチンを二回接種して十四日たった人たちの経過を見ますと、死者数はもちろんゼロでありますし重症者数もゼロですから、是非とも、そういったワクチンの効果があるということも政府としてやっぱりしっかりと発信をしていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
あと三か月貸してもらえれば立ち直れます。本則、十二か月で、予算も余っているんです。 緊急事態宣言の担当大臣として、これを総理に是非進言していただけませんか。
そういう意味で、そこはなぜかというと、やはり感染リスクが高いし、あとは、感染が起きたときのインパクトが非常に強いですよね。 そういうことで申し上げて、それで、無症状者の話はもう随分前から出てきて、私は、理想的には、小学生であろうが大人であろうが、無症状者、一般のコミュニティーの人にＰＣＲ検査をやるということは基本的には反対ではありません。
あと、検査について伺いますが、地元でも、一日の検査のキャパ能力が六件の診療所に、午前中だけで四十人ぐらい、熱があるので検査を受けたいという電話が来ると。あちこちで検査が翌日回しになったり、あるいは同居家族の検査はそこまで手が回らないということで断るということが起きております。これはやはり発熱外来を増やす必要がありますし、そのためには検査体制確保の補助金も復活する必要があるんじゃないでしょうか。
○長妻委員 田村大臣にお伺いしますけれども、臨時の医療施設を地方自治体と協力して早急にやるということなんですが、こういうオペレーションをやるときに、もう緊急ですけれども、やはり最終的に最悪の事態を考えて、例えば首都圏で、あと追加の臨時の医療施設のベッド数、大体このぐらいを、実際にそれがいつできるのかも含めて、医療関係者の動員も必要ですから、ただ箱を造ればいいというものじゃないので、そういう意味では、
○杉尾秀哉君 あとは、まあそのある程度強制力を伴った法制度、これについても分科会の中で意見が出たということなんですが、今医療体制の話ありました。不安が現実のものというふうになっております。この委員会でも話が出たとおり、大阪のようになるんじゃないかということなんですけれども、実際に例えば自宅療養、そして救急搬送困難事案、全国で急増しております。
コロナ病床の増床とか、あと、コロナの感染者の増加ということに関しても、スーパーコンピューターを使ったんですかね。こういうことの計算、シミュレーションも、数パターンに分けてスパコンが使えると思うんですけれども、使われましたか。
年内だと、あと四か月もやるんですか。 大臣、これは、重症患者さんがどんどんどんどん日本全国で増えて、病床が逼迫しています。もう今一般臨床は、がんの患者さん、心臓疾患をお持ちの方、早期の手術が必要な方の命も脅かされる状態になっています。 これは、早期に、重症化している方たちをしっかり治療して退院いただいて、元気に社会に戻っていただくことをしなきゃいけない。
あと、パルスオキシメーター等も、民間の力で、ホームセキュリティー会社との連携で、実際、数値が上がったら自然と警報がそのホームセキュリティー会社に行くような、こういった民間の力を使ったことはできないかどうか、この点も伺わせていただければと思います。 以上です。
その上で、あともう一つだけ、大臣、御質問、ちょっと時間がありませんで今日はこれのみになりますが、あとは意見として言わせていただきます。 コロナのワクチンのこの接種の体制推進、私も、四十代の人間などもなかなか進んでいない。コロナのこの危険性が理解できていないから進んでいないかのような風潮があるんですが、そうでなくて、打ちたくても打てない方がたくさんいらっしゃるわけです。私も予約もなかなか取れない。
に、パルスオキシメーター、これもやっぱり是非、もう本当に、今この状況になってきて、やっぱり自宅で使うということについて、本当に、一時期メーカーで増産も足りないということで、一般の人が買うことは控えてくれということでしたけれども、自治体もこれだけ行き渡ってきて、是非、貸与だけではなくて、もう体温計と同じように本当にパルスオキシメーターが一家に一台あるような状況になっていく方が望ましいのではないかと、あと
あとは、申請が来れば、これは要するにコロナの治療薬でありますから、他のいろんな薬事承認のいろんな過程ありますけれども、それよりも早い過程といいますかスピードで、しっかりと承認に向かった審査をさせていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、人流を減らすこと、極めて重要でありまして、テレワーク、実は今日の分科会も、通常は二、三十名の方が私どもと大きな会議室に距離を取って出席されるんですけど、今日は一名だけで、あとはリモートで会議をさせていただきました。
ちょっと具合悪い方で検知できれば、あとはＰＣＲ検査で、行政検査、無料で、その会社の決めた範囲で、ワンフロア全部とか、中小企業であれば全員行政検査で行うことにしておりますので、是非、職場でのこの抗原簡易キットの活用も進めていきたいというふうに考えております。
もちろん、悪化の兆候があれば、それは在宅での医療、在宅といいますか往診も含めて、あとは遠隔診療という形になりますが、東京においてはかなりの区でその対応をいただいているというふうに我々も確認をさせてきていただいております。 もちろん、患者数が増えてくれば、それは言われるとおり、今のような倍々で増えていけば、人数に対して医師の数も限られておりますので、それはなかなか難しい部分は出てくると思います。
あと、三十兆円の使い残しということをおっしゃられましたけれども、これは明許繰越しといって、もう委員御承知だと思いますけれども、使い道はきっちり予定されているというものを今年度使うということで繰り越しているというものでございます。
（山井委員「あともう一個、東京の、一万人になりますかという」と呼ぶ） これはいろいろなことで決まってきますので、最悪の場合にはそういうこともあるし、ここで、今かなり感染の拡大が増えてきて、このことが一般の人の心理にどう影響するかというのはなかなか読めません。いわゆる情報効果ということがあります。それから、オリンピックがもうすぐ終わりますよね、来週になると。
さらに、あと治療薬です。七月十九日に抗体カクテル療法というのが軽症者向けの薬として特例承認されました。これ、点滴投与ですので入院患者に限定されます。今、これとは別に、塩野義製薬が新型コロナの飲み薬の治療薬の治験をこれ始めました。
そして、あと二問、限られた時間で。 ワクチン。ワクチンの副反応については、契約の中に何が書かれているか、開示をしてください。 それから、五輪。五輪村がエピセンターになる危険性がある。これの撤退戦略、撤退ラインというのはお持ちですか。それでも賭けをやるということですか。国民の命と暮らしを賭けに使わないでほしいということを申し上げたいと思います。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 済みません、オリパラ関係のことでございますけれども、承知している範囲で申し上げますと、来日する選手や大会関係者に対しましては、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から出る際につぶさに検査を実施する等のルールが決められておりますし、あと、アスリート等につきましては毎日
○柴田巧君 今のワクチン接種を加速する等々、あと感染抑止に努めなければなりませんが、この後遺症の問題は大変これ長期間にわたって悩ましい問題になってくると思いますので、国を挙げてしっかり対策を取っていただきますことをお願いを申し上げて、ワクチンパスポートやらサイバー攻撃もお聞きしたかったんですが、済みません、時間が来ましたのでここで終わります。 ありがとうございました。
昨日、もう一つ、えっと思ったのは、厚労副大臣においでいただいていますけれども、重症化リスクを七割下げる治療薬をきちっと使うんだ、こうおっしゃって、何か説明がないんですけれども、どんな薬で、これからどういうふうに使っていくのかということと、あと、非常に多くの皆さんの中で話題になっているのは、イベルメクチンという、人によっては、奇跡の薬だ、こういうふうにおっしゃる方もいらっしゃって、私も実はかなり注目しているんですけれども
あと、もっと気になるのは、私さっき申し上げたように、一回接種が四割に達すると本当に感染者は減るんだろうかと。この根拠は一体何なんだろうということなんですけれども、これはお答えになられますか。
○玄葉委員 あと、西村大臣、これはこれからどうするかということですよね。なかなか決め手がないという話もある中で、今、神奈川と埼玉と千葉でみんなで緊急事態宣言を要請すれば相当強いメッセージになるのではないかという思いもあるように見受けられますけれども、これらについては、西村大臣としてはどう向き合うおつもりでしょうか。
あとは、認証制度の話ですけど、やはり飲食店が、一生懸命頑張ったお店が報われるというシステムにしないと公平感もないんで、そういういろんな、今委員おっしゃった二面でしっかり、今まで以上にしっかりやっていただければいいんじゃないかと思います。
まあしかし、あと八日後ですか、もうやるとすると、感染対策にも万全を期しながら、そして、この状況で日本で大会を開くという意義を国内外にやっぱりきちっとこの際政府としてもアピールをしておく必要があるのではないかと思っています。これが、見ている我々日本人、子供たち、そして世界の人々にもこの意義が伝わるように政府としてもしっかりアピールすべきだと思いますが、丸川大臣にお尋ねします。
○国務大臣（西村康稔君） 国は大きな方向性を示して、あとは都道府県の判断で基本的にはやることになっておりますので、東京都の判断だということだと思います。